第68回 立憲国家の成立へ

○今回の年表

1882年 伊藤博文ら、憲法調査のためヨーロッパへ。
  大隈重信、立憲改進党を結成。
  集会条例を改正。
  壬午事変。朝鮮で反日暴動が起きる。
  板垣退助、後藤象二郎が渡欧し、資金の出所から批判が集まる。
  日本銀行が設立される。
  三国同盟。ドイツ、オーストリア、イタリアが同盟を結ぶ。
  福島事件が起こる。
1883年 新聞紙条例が改正され、言語統制が強化。
1884年 制度取締局設置。
  華族令が制定される。
  加波山事件、秩父事件など各地で暴動が頻発。
  清仏戦争(〜85年)。
1885年 大阪事件。朝鮮でのクーデター計画が発覚し、大井憲太郎ら逮捕。
  内閣制度が開始。第1次伊藤博文内閣が誕生。
  インド国民会議成立。
1886年 北海道庁が設置される。
  星亨ら、大同団結運動を提唱。
  イギリスがビルマ(現、ミャンマー)を併合。
1887年 井上馨、条約改正交渉に反対を受けて外務大臣を辞任。
  片岡健吉ら、三大事件建白書を提出。
  保安条例が制定。
1888年 市制・町村制を制定。枢密院を設置。
1889年 徴兵例が改正され、国民皆兵制度の原則が確立。
  大日本帝国憲法、衆議院議員選挙法、皇室典範公布。

○伊藤博文、ヨーロッパへ

 前々回で自由民権運動の始まりと政党の結成、前回で自由民権運動激化の要因の1つとなった松方財政を見て行きました。同じ頃の話をやっていますので、同じ話が重複して出ることもあると思いますが、年表を見ながら確認してみてください。

 さて、大隈重信が政府を罷免された明治十四年の政変。これに合わせて政府は、国会開設の勅諭を発信し、1890(明治23)年に国会を作ることを公約しました。そうなると、政府としても直ぐに制度設計を行わないといけません。

 そこで1882(明治15)年から83年にかけて、伊藤博文らがヨーロッパを訪問し、ベルリン大学のグナイスト、ウィーン大学のシュタインに師事して、ドイツ流の憲法理論を学びます。

 そして1884(明治17)年、宮中に制度取締局を設置し、伊藤博文、井上毅(いのうえ こわし 1844〜95年)、伊東巳代治(いとう みよじ 1857〜1934年)、金子堅太郎(1853〜1942年)らが中心となって、憲法制定に伴う諸制度の設計に入ります。その中で華族令が制定され、江戸時代の旧藩主や公家、さらに明治維新の功労者などを華族として、立場に応じて公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵の位を授け、貴族による議会「貴族院」を設置する準備を行います。

 さらに1885(明治18)年に内閣制度を創設。これにより政府は、内閣総理大臣をはじめとする各大臣が、天皇を補佐する体制に改められました。初代内閣総理大臣に就任したのは、伊藤博文です。

 そして、伊藤博文など先ほどの制度取締局のメンバーは翌年、すなわち1886年から憲法草案作成に着手し、ドイツ人法学者ロエスレル(1843〜94年)の「日本帝国憲法草案」に基づいて、君主権の強いドイツ流に倣った制度設計を進めます。

○大同団結運動と鹿鳴館外交

 一方同じ年、旧自由党の星亨(ほしとおる 1850〜1901年)が、大同団結運動を起こします。  これは反目し合っていた自由党と立憲改進党が、小異を捨てて大同につき、団結して国会開設に備えようとした動きです。そして翌年には三大事件建白運動を行い、2府18県の代表が、外交失策の挽回(ばんかい)、地租軽減、言論と集会の自由の3つを元老院に要求。

 特に問題となったのが外交分野。当時は外務大臣の井上馨が、いわゆる鹿鳴館外交を展開していました。

 これは1883(明治16)年に出来た鹿鳴館という西洋風の建物で、「日本はこんなに文明開化したんだぞ」と内外に示すため、政府高官は夫人を引き連れ、外国の外交官と連日、舞踏会や仮装会などを開催。さてさて、こんなことをする目的は・・・。

 そう、幕末時代に結ばれた不平等条約の改正、これが政府の悲願でした。
 井上外務大臣は、鹿鳴館での外交PRを武器に、こんな条約改正を考えます。
1.批准書交換後2年以内に、外国人に日本国内を開放(内地雑居)
 *要するに、外国人が日本のどこにでも住めるようにする、ということです。
2.外国人は日本の法律に従う。被告が外国人の場合は、判事(裁判官)は半数以上を外国人にする。
 (治外法権の一部回復)
3.協定税率を11%に引き上げる。(関税自主権の一部回復)
4.諸法典を編さんし、英文を諸外国に通知する。

 これに対して、内閣法律顧問のボアソナード(1825〜1910年)が「日本の独立に不利益である」と批判。さらに農商務大臣の谷干城が厳しく批判し、政府を辞任。この一連の対立がもれ、先ほどの三大事件建白運動につながります。

 この動きに対し、1887(明治20)年、第一次伊藤内閣の内務大臣の山県有朋、警視総監の三島通庸は保安条例を出します。当初は退去条例という名称が考えられていた、実にシンプルな内容で、尾崎行雄、星亨、片岡健吉、中江兆民ら民権派51名を皇居から3里(約12km)より追放する、というものでした。 



鹿鳴館(復元模型/江戸東京博物館にて)

 それから1888(明治21)年、伊藤博文は枢密院(すうみついん)を設置します。
 今では聴き慣れない言葉ですが、枢密院の最初の役割は、伊藤博文らの帝国憲法草案を審議することにありました。顧問官には品川弥次郎(長州)、川村純義(薩摩)、副島種臣(肥前)、土方久元(土佐)など、いわゆる薩長土肥の出身者が中心を占めたほか、勝海舟(幕臣)なども任命されました。

○地方の行政組織を整備せよ!

 さらに山縣有朋などが中心となり、ドイツ人顧問のモッセの助言を受け、1888(明治21)年に市制・町村制、1890(明治23)年に府県制・郡制を制定し、地方の行政機関を整えます。ちなみに39市と1万5820の町村だったとか。その後、続々と合併などによって市の増加、町村の統合が進められます。

 なお、今でこそ知事や市長は県民、市民が選挙で選んでいますが、当時は府県知事は中央政府の任命、市長は内務大臣が任命されます。その他、まとめるとこんな感じ。









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