政府税調報告書というのをご存知でしょうか。
　６月２１日に発表されたもので、まあ、簡単に言ってしまえば消費税は上げない代わりに、サラリーマンからさらに税金をいただきましょう、という、なかなか刺激的な内容です。
　読売新聞６月２９日によると
　〈１〉サラリーマンの給与から一定額を経費とみなして差し引く給与所得控除の縮小
　〈２〉専業主婦がいる世帯の負担を軽くする配偶者控除の廃止
　〈３〉１６〜２２歳の扶養親族がいる世帯の負担を軽くする特定扶養控除を廃止して一般の扶養控除と同じ扱いにする
　という内容。
　まあ、別にこれが１００％実行されるわけではなく、小泉首相のいつものパターンとして、偉い学者さんたちに意見を言わせるだけ言わせて、何もやらないんじゃないかなとは思いますが、しかし、今後予定されている税制改正では、じわじわとサラリーマンに認められていた各種の控除が撤廃されていく模様。消費税を上げないで、税収を増やそうと思えば、こういう手法を使わざるを得ないと思うのですが、しかし、今回の政府税調報告書。

　何とかして、少しでも次の納税の担い手である子供を増やそう、と色々な人たちが知恵を絞っている中で、配偶者控除を廃止しよう、扶養親族の特定扶養控除を廃止しよう、など、これからは結婚して育児に専念しても有利になりません、子供がいるからといって政府は支援しません、という方針であり、そうすると永遠に増税への道が・・・。また、主婦（主夫）の生活を苦しくするということは、子供をじっくり育てようと考える人に強烈なパンチを食らわせることであり、２人目、３人目を考えていただけど・・・という人にとっても大きな痛手。

　なお、政府税制調査会の石弘光会長というのが、もう随分なお爺様で、まあ実態としては財務省のスポークスマンになっているのかもしれませんが、３０代は無理としても、４０代、５０代ぐらいの人を中心にして、議論を進めてもらいたいと思います。

　てなわけで、必要なのは歳出削減。
　目に見えるからといって、あまり高速道路を目の敵にするわけではないですが、しかし談合なんてもってのほかですし、新規建設も原則凍結すべきでしょう。公務員も業務が多様化、複雑化する中で単純に数を減らせというのは暴論ですが、しかし仕事をしないでボケーっとしている管理職を３人辞めさせるだけで、年間２０００万円ぐらいの人件費節約になりますね。しかし、身分保障がネックだなあ。あ、でも身分保障が無くなれば、私が一番最初にリストラ・・・？