●公務員改革自体は大いに結構だとは思いますが

　牛久大仏で有名な、茨城県牛久市の市役所では夏休みの休暇が廃止されたそうな。
　池辺市長曰く、「年間２０日の有給休暇があるのに公務員は優遇され過ぎだ」とのこと。
　元々は７日間あったのが、既に池辺市長が０４年に５日に削減していましたが、このたび全廃となったというわけで。

　当たり前のことですが職員組合は猛反発。仮に民間企業でこれをやっても、労働組合・・・というよりも社員一般に猛反発を喰らうところですが、ともあれ珍しい公務員改革の一例。マスコミがこれに便乗して、「牛久市の英断。他市にも波及するべきだ」とならないか、ちと不安です。

　ただ、気になるのは市職労委員長のコメント。
「有給休暇すら消化できていない」
「過去５年で１００人近い人員が削減され、休日出勤の振り替え休暇も取れない。」
　・・・有給休暇は２０日もあるそうで、これを全て消化しようと考えているのも凄い話で、「休日出勤の振り替え休暇も取れない」ほど忙しいのであれば、夏休みどころの話ではないはず。

　実際、よほど仕事をなめきってないと、夏休みや冬休みもあるのに、有給休暇だけで２０日も消化するのも一苦労。ですので、有給休暇２０日の中に夏休みが含まれていると考えて、そのほとんどを消化可能な状態になれば、もしくは消化してしまえば、実質的に夏休みの特別休暇廃止は特に問題ではないとは思います。

　その意味では、夏休みの廃止自体は、休んでばかりで仕事をしない職員に対しては有効かもしれません（・・・どうせ出勤しても仕事しないでしょうけど）。

　ただ、どうせ仕事の多い職員は既に夏休みなんて無い状態でしょうし、「休暇全廃で年間約７９０５万円分の人件費の削減に相当する」という算出根拠が不思議なのと、「相当する」だけで、別に給料を減らしたわけじゃないんだから、あまり財政には意味が無いのでは・・・。出勤されて残業されたら、かえって残業代もかかりますな。

　それより、職員の削減や給料カットと共に、たとえ市民サービスが悪化しても、そもそも大規模な民間委託や、市役所の仕事を削減して財政健全化に貢献し、どうしても必要な仕事には、民間からの中途採用も含めて優秀な人材の確保と、一部の職員に過度の負担がかからない仕組みづくりが求められると思います。

　一部のキャリア官僚のように天下り先目指して仕事しているわけじゃないんだから、職員を減らされ、給料も減らされ、休暇も減らされ、仕事はかえって増えて、しかも隣で仕事しないで遊んでいる奴でもいれば、モチベーションが下がるだけで、果たしてどれほどの効果があるのかは、ちょいと疑問です。前述の通り、職員にとって実質的なダメージは少ないとは思うんですけどね。