●少しはメディア戦略を考えた方がいいのでは

　職員給与削減をめぐり、大阪府で橋下知事と府の職員組合で徹夜で交渉を行った結果、やはり決裂。「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」（府労連・新居委員長）という無茶苦茶な論理には、ただ呆れるばかり。まあ、職員を守るはずの職員組合が、あっさりと「白旗」では職員組合の意味を全く成さず、組合員離れが加速しますから、ある程度は仕方の無い面はありますが・・・。

　府民、市民に負担を求めるときにも、やはり目に見える形で職員自身が給与削減や歳出削減効果を身をもって示す必要があり、「我々の生活を維持した上で、財政再建」では理解は得られないでしょう。
　その意味で、もし大阪府の職員の意識の大半が「給与削減は絶対に認められない」「士気が下がる」というのであれば、どんどん辞めて、第一線の民間企業で働いてみろ、と思うほかありません。

　ただ、多くの職員は真面目に働いているわけで、それを後ろから撃つような真似は、一部の組合活動に没頭する不良公務員、何でもかんでも公務員と名前のつくものは全て同類して批判するマスコミには勘弁して欲しいもの。また、地方分権と言いながら、面倒な仕事は地方自治体に押し付け仕事を増やし、重要な権益はがっしり守る中央省庁も、どうなのでしょう。

　また、これからは少子高齢化もあって、財政再建をどんなに進めても、仕事は増える、職員数は減る、それでも支出は増えるで、真面目な公務員には暗黒時代が来るのは確実。民間と異なり、バンバン品物を売って、利益を上げて、丘陵ＵＰ！なんてことは無理ですしね。

　公務員自身も業務の削減に向けた提案を積極的に進め（でも、天下り先がなくなると反対する連中がいるんだろうなあ）、また本当に公務員がやらないといけないもの以外はバッサリ削減することを、我々全員が受け入れるべきではないかと思います。何かあると直ぐに「役所がきちんと管理すべきだ」という論調は、本当に重要なもの以外は考えを改めるべきではないでしょうか。本来は、地元のことは地元できちっとやるべきです。

　それから例えば祭りなどへの後援、聖域のように扱われる「人権」関係の組織や施設（大阪の場合部落差別関係も既得権のようになってますね）、本当に必要なものでしょうか？　また色々な施設を民営化すると、今度はそのことへの批判が来ますし、特に生活保護費など、福祉系の予算を削減すると「弱者切捨て」「認定基準が厳し過ぎる」と批判されますが、予算には限りがあるのですから・・・。

　ちなみに橋下知事、基本的に政策には私も賛成ですが、たしかに大阪府の財政危機を強調するのは必要とは言え、ある程度は大阪府を明るくするための政策も併せて提示する必要があると思います。今のままでは、おそらくそれが現実なのでしょうけど、すべてが後ろ向き・・・。