NPOという言葉が、NGOという似たような言葉と共に最近、新聞やテレビで登場するようになりました。

　NPOとは、（Nonprofit Organization又はNot　for　Profit Organization）の略で、日本語に直すと非営利組織となります。　ただし、非営利活動とすると、日本においては「政府・行政が行うもの」と捉えらえられることが多いため、民間非営利組織と呼ばれます。

　民間組織が、社会・公共のために活動を行う・・・。これは、従来の日本になかった発想です。
　官僚組織の肥大化、つまり「責任のなすりつけ」「責任をとらない」「前例こそ絶対」という悪弊が広がる中、
　身動きできなくなった政府の事業に、民間の力を取り入れる・・・。８０年代、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、そして日本の中曽根政権が、その方針を打ち出しました。小さな政府、民活導入という言葉をご存じの方も多いと思います。

　しかし、アメリカ・イギリス、と日本のとった道は別でした。アメリカ・イギリスが一般の人達が立ち上げた公共性を追求し、営利を求めない民間非営利組織と手を組んだのに対し、日本にはそういった発想と組織がなかったこともあり、民活導入とは、すなわち民営化。企業に任せることだ、となります。そして、地域開発を企業に任せた結果、バブル期の大規模リゾート開発など、無秩序、無計画な開発が行われてしまいました。

　いや、日本にも市民団体というのがあるじゃないか、なぜこれと対話しなかったんだ、という意見もでますね。しかし、これは左翼政党の傀儡であったり、また上下関係の厳しいピラミッド型組織であり、「市民」の団体とは言えないものが大半でした。特に、最大の問題は「反対一本」であることです。何でも反対すれば、文化的である、と勘違いしています。

　またしかし、日本でNPO研究が為されていなかったわけではありません。当時、アメリカで始まっていたネットワーキング（NPOの原型）に注目した人達がいました。このネットワーキングとは、大国としてのアメリカばかり研究される同国内において、スラムやギャングなどの国内問題を解決しようと立ち上がった人達の組織です。これについて、研究してみようじゃないか、という人達が一部の官僚や知識人の中に出てきました。

　また、そんな動きとは別に、一般市民レベルでも、ただ行政に従ったり、またむやみに反対するのではなく、「地域のことは、地域で考えるべきでは？」という考えを持つグループも出てきます。そして、その地域に住む様々な職種の人々により、街のデザインを考えよう、という動きになります。「反対」から「提言」へ。市民運動の大きな転換です。

　そんな中９５年、阪神大震災が起こり、日本各地から集まったボランティア団体の動きに注目が集まり、これをきっかけにNPOというものがあるじゃないか、という認識が広まっていきます。こうして、日本で本格的にNPOというものが設立されるようになりました。

　加えて、９８年に成立した特定非営利活動促進法（通称：NPO法）により、NPOが活動しやすくなります。そして、これを境にNPOは各地で急増しています。このNPO法については、またあとで見ます。

　さて、NPOの定義ですが、孫引きになりますが、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の非営利セクター国際比較研究プロジェクトが、世界のＮＰＯの調査に使用した分類を、NPOリンクhttp://www.bekkoame.ne.jp/~kaihou/から引用させて頂きます。

１　正式の組織であること（formal organization）
　「正式」とは、法的に法人として認証されているとかではなく、実質的に規約や定款などを定めており、組織としての意志決定のシステムが明文化されていることをさします。ですから、規約等がない組織についてはＮＰＯとはいえません。
２　民間であること（Nongovernmental）
　政府や行政、その外郭団体等はＮＰＯには含まれません。この考え方を明確にあらわしているのが、ＮＰＯを日本語で民間非営利組織と訳していることです。
３　利益分配をしないこと（nonprofit-distributing）
　ＮＰＯの定義の中で一番大切なことです。ＮＰＯはボランティア活動だけを行うわけではなく、収益事業も行います。その時に得た利益については、出資者等に分配するのではなく、次の活動資金として行くことです。
４　自己統治的であること（self-governing）
　これは組織としての必要条件を表しています。組織として活動するためには、自己統治能力を持たなければなりません、そのため、理事会等の意志決定機関があることが必要です。
５　自発的であること（Voluntary）
　ＮＰＯの活動においては、強制されて参加するのではなく自発的な参加が大切です。
----------------------------------
　NPOと聞くと、ああ、ボランティア団体のこと？という想像をなさる方も多いと思いますが、「ボランティアの精神を持った、利潤を求めない会社」といったところです。利潤を求めないわけですから、構成員に払う必要最低限の給与など、こういったものに必要な資金は稼ぐのは構いません。
　
　ただし、それ以上に得た利潤は、社会的・公共的理想・目的のために再投資していくことが求められます。

　また、ほとんど会社と同じように、役員など組織を明確・決まりに構成する必要があります。ここが、ボランティア団体との違いです。もちろん、NPOという名の下に、ほとんど企業と同じ活動をしているところもあるとかかないとか・・・。

　また、前述したNPO法には、以下の通りにあります。

　別表（第二条関係）
一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動

二　社会教育の推進を図る活動

三　まちづくりの推進を図る活動

四　文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

五　環境の保全を図る活動

六　災害救援活動

七　地域安全活動

八　人権の擁護又は平和の推進を図る活動

九　国際協力の活動

十　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

十一　子どもの健全育成を図る活動

十二　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動